労働者の不本意な退職を、減少させます
<労働者の主張>
労働者は、労働基準法や各種保険制度で守られています。生活維持のために、頭脳・体力・スキルを活かして労働することで、相当の対価を得たいと考えています。会社の繁栄に貢献していることにつながっています。
<経営者の主張>
経営者は、労働基準法の遵守義務があります。事業の繁栄・維持を目標に、売上・利益の獲得に取り組んでいます。従業員の生活を守ることにもつながっています。
<問題点>
チームとして相互の目的達成に向けて進んでいるものの、労働者と経営者の目標意識は違います。基本的には利害関係のある他人同士、労使対等といえども、労働者側は「パワーバランスが違いすぎる」と感じています。労働者側の訴えは、的確に経営者へ伝えられない。経営者側の考えは、業務命令のように労働者へ伝わる。そもそも主張や立場が異なる両者ですから、『伝える技術』『聞く技術』『対等な関係性』といったコミュニケーションスキルでの対処は、解決しにくいのではないでしょうか。その結果、労働者が、本来する必要のない不本意な退職(話し合うより転職した方が早いという選択)をしています。
<ご提案>
ドクターや教師にも専門領域があるように、キャリアコンサルタントも専門領域を持っています。
- A:就職支援専門(学生・求職者対応)
- B:就労支援専門(在職者のキャリア形成)
- C:経営者への支援専門(採用戦略・離職対策・人材育成)
キャリアコンサルタントの多くはAタイプなので、社会的には労働者寄りの立ち位置です。当協会のキャリアコンサルタントは、上記B・Cタイプを専門に取り組んでいます。両者の言い分を『聞く』『伝える』はもちろん、労働者と経営者の仲介役として『対等な関係性』で両者の言い分を『整理』し、相手の耳に入りやすい言葉に『翻訳』して伝えます。仲介して相互理解できるようになれば、労働者の不本意な退職は減少すると考えています。
実施内容
3ヶ月以上の顧問契約
- 求人票の作成相談
- 採用面談フォロー(求職者へのアプローチ中心、事業内容・仕事内容の説明は除く)
- 従業員のキャリアアップに向けた職業能力開発支援
スポット契約
- 退職希望者への特殊対応
- 助成金を活用した面談・書類作成業務
講師:木南 武志
播磨講師協会 代表理事
国家資格キャリアコンサルタント、訓練対応キャリアコンサルタント研修修了
【NPO法人キャリアコンサルタント協議会(厚生労働大臣指定機関)キャリアコンサルタント登録】
【NPO日本キャリア開発協会 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー会員】
ジョブ・カード作成アドバイザー / 職業訓練指導員免許 / ファイナンシャルプランナー
高等学校教諭一種免許(商業教科)/ 日商簿記2級 / 二種証券外務員 / 財務3級
社会福祉主事任用資格/ ITパスポート/ 第一種衛生管理者/ 危険物乙4/消防設備士乙2
料金
月額顧問料金(消費税別途)
訪問型:1回2時間、別途電話相談可能
従業員数/コース | 月1回訪問コース | 月2回訪問コース |
10人以下 | 12,000円 | 23,000円 |
11~20人 | 14,000円 | 26,000円 |
21~30人 | 16,000円 | 29,000円 |
通信型:1回30分、訪問なし
月間利用回数 | 月2回スカイプコース | 月4回スカイプコース |
月額料金 | 5,000円 | 10,000円 |
スポット契約料金
相談料無料です。ご相談の結果、お引き受けできないこともあります。予めご了承下さい。
着手金制度あり、成功報酬制となります。
契約に関するお願い
- 3ヶ月以上のご契約となります。
- 当日キャンセル、予定時刻にご利用がない場合でも、ご請求いたします。
- 機器準備・通話料・インターネット接続料は、別途お客様ご負担ください。