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播磨講師協会のサービスで活用できる助成金リスト(2019年度)

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2019年度 雇用関係助成金の概要と、中小企業の助成額を掲載しています。
当協会のキャリアコンサルタント・職業紹介責任者・職業訓練指導員へご相談ください。
社会保険労務士先生からのお問い合わせも、お受けいたします。

従業員へ職業訓練を行う時に活用できる助成金

離職率低下の実現に向け、労働協約(就業規則)へ研修制度を導入し、無期契約フルタイム労働者へ実施する場合

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース『研修制度』)
助成金:57万円(生産性要件を満たした場合、72万円)

3年間に5日以上取得可能な有給の教育訓練休暇制度を、労働協約(就業規則)へ制度導入し、無期契約フルタイム労働者に対して訓練を実施する場合

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コースの教育訓練休暇制度)
助成金: 1事業所の制度導入と実施につき30万円(生産性要件を満たす場合36万円)

雇用契約締結後5年未満の35歳未満の無期契約フルタイム労働者へ、訓練を実施する場合

人材開発支援助成金(特定訓練コース『若年人材育成訓練』)
助成金:
・1人につき賃金助成760円/H(生産性要件を満たす場合960円/H)
・1人につき経費助成45%(生産性要件を満たす場合60%)

無期契約フルタイム労働者へ、特定訓練コース以外の訓練を実施する場合

人材開発支援助成金(一般訓練コース)
助成金:
・1人につき賃金助成380/H(生産性要件を満たす場合480円/H)
・1人につき経費助成30%(生産性要件を満たす場合45%)

有期契約労働者へ、訓練を実施する場合

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース『一般職業訓練』)
助成金:
・1人につき賃金助成760円/H(生産性要件を満たす場合960円/H)
・1人につき経費助成10万円~30万円(研修時間により異なる)

雇用時に活用できる助成金

中途採用で、45歳以上の者を初めて無期雇用する場合(パート除く)

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース『45歳以上の方の初採用』)
助成金:60万円(生産性向上助成該当で、30万円加算)

60歳以上、母子家庭の母、父子家庭の父、身体・知的・精神障害者を、職業紹介事業者等の紹介で雇用する場合

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
助成金:1人につき総額40万円~240万円(対象労働者の区分・週所定労働時間により異なる)
※雇入日の満年齢が65歳未満の者に限る。

雇入日の満年齢が65歳以上の者を、職業紹介事業者等の紹介で1年以上継続雇用する場合

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
助成金:
・週所定労働時間20時間以上で1人につき総額50万円
・週所定労働時間30時間以上で1人につき総額70万円

職業紹介事業者等の紹介で初めて障害者を雇用し、3ヶ月以内に法定雇用率を達成する中小企業

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
助成金:120万円

学校の卒業(中退者)、公共職業能力開発施設・職業能力開発総合大学校の修了者(中退者)で、通常労働者として同一事業主に12か月以上雇用されたことがない者を、職業紹介事業者等の紹介で雇用する場合

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
助成金:既卒者等1人につき総額70万円(高校中退者1人につき総額80万円)

雇入日の満年齢が35歳以上60歳未満で、通算正規雇用期間が1年以下であり、過去1年間に正規雇用されたことがない者を、職業紹介事業者等の紹介で正規雇用する場合

特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)
助成金:1人につき総額60万円

経験・知識不足で就職困難な求職者を、職業紹介事業者等の紹介で試行雇用する場合

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
助成金:1人につき月額4万円(又は5万円)、最長3ヶ月

他社で事業規模の縮小等により離職を余儀なくされている再就職支援計画・求職活動支援書の対象者を、離職翌日から3ヶ月以内に、自社の労働者として期間の定めなく雇い入れた場合

労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
助成金:
・1人につき早期雇入れ支援として30万円
・1人につき人材育成支援として賃金助成900円/H、経費助成が上限30万円まで実費

事業規模縮小時の助成金

事業規模の縮小等により、離職を余儀なくされる労働者へ再就職支援を行い、退職後の再就職が実現した場合

労働者移動支援助成金(再就職支援コース)
助成額:1人につき、費用の一部(上限額あり)
・再就職支援:有料職業紹介事業所への再就職支援委託費用×1/2(45歳以上は2/3)
・グループワーク加算:就職活動に資するグループワーク1時間×3回以上の実施で1万円
・休暇付与支援:休暇付与1日当たり8,000円(上限180日分)
・訓練加算:職業訓練実施に係る委託費用×2/3

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